• 個人事業税とは？
• 個人事業の対象業種
• 個人事業税とアフィリエイト
• 法人成り

個人事業税とは？

事務所、事業所を設けて、法律（地方税法第７２条の２）で定める第一種事業、第二種事業、第三種事業を営んでいる個人が納めます。

≪収める額≫
（前年の所得金額　―　事業主控除額）　×　税率　＝　税額

◇事業主控除額：290万円
※ただし、事業を行った期間が１年に満たない場合は、月割額となります。
◇税率
第一種事業：５％
第ニ種事業：４％
第三種事業：５％ （あん摩等医業に類する事業及び装蹄師業は３％）

個人事業の対象業種

個人事業税の課税対象となる事業は、地方税法等に定められており、例として次のような業種があります。

（１）　第１種事業（３７業種）
物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業、 駐車場業、請負業、旅館業、飲食店業、代理業など
（２）　第２種事業（３業種）
畜産業、水産業、薪炭製造業
（３）　第３種事業(1)（２８業種）
医業、弁護士業、公証人業、税理士業、コンサルタント業、設計監督者業、デザイン業、理容業、土地家屋調査士業など
（４）　第３種事業(2)（２業種）
あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業・装蹄師業

個人事業税とアフィリエイト

個人事業税の課税対象となる事業に「アフィリエイト」あるいは「アフィリエイター」という業種はありません。

しかしながら、ネットで調べてみたところ、「アフィリエイト」は第一種事業に分類されるようです。
確実なところは、事務所の所在地の都道府県に確認すると良いでしょう。
ただ、対象業種の分類は税率の違いなので、個人事業はこのどこかに必ず分類されるというわけです。

従って、アフィエイターの場合、「広告業」等の第一種事業となります。税率は5％です。

ただ、注意しなければならないのは、「所得金額」は「青色申告特別控除（65万円）」の控除前の金額ということです。
この点が所得税の計算とは違います。

法人成り

私は現在、個人事業を営んでおり、会社設立（法人成り）の準備中ですが、本年は所得金額が290万円以上ありますので、個人事業税を課せられることになります。

年間所得（売上げ－経費）が290万円超になる見込みがあるなら、早めに法人成りを薦めるのが賢明です。

法人なり フリーランス 合同会社 税理士に相談

法人なり

個人事業主から法人（会社）になることを「法人なり」と言います。
個人事業主で収益が増え、税金対策として法人化することが多いです。

私はそういう内容の本を読みたかったのですが、この本は、起業＝法人という観点の内容です。

従って、「法人なり」を考え、その手続きを知りたい人にはあまり約に立ちません。

もっとも、法人（会社）の設立という目標は同じなのでそれなりに参考にはなります。

フリーランス

私の場合、フリーランス的な個人事業から法人化を考えているわけですが、この本は一般的な業種想定しています。

従って、「在庫」という話も出てきます。

合同会社

法人（会社）は株式会社だけではありません。

個人で税金対策で会社を設立するなら合同会社の方が、株式会社より設立は簡単なようです。

しかしながら、この本には合同会社の話題は一切出てきません。
株式会社が前提になっています。

ぜんぶ、これ1冊でわかります

本のタイトルには「ぜんぶ、これ1冊でわかります」とあるのですが、内容はかなりおおざっぱです。

「会社の設立・資金繰り・申告・節税」のおおまかなことがざっくり分かるといった内容です。

税理士に相談

著者は「中小企業を応援する会計事務所の会　会計事務所の全国フランチャイズチェーン　Q-TAX」となっています。

第6章は「社長の強い味方!税理士の活用方法、教えます」とあり、巻末にこのフランチャイズに加盟している全国の会計事務所の案内が掲載されています。

要は、これが目的でしょう。

であるならば、事例を沢山掲載した方がよりアピールできたと思います。

タイトル的に内容が考えると中途半端の内容でした。
会社の設立・資金繰り・申告・節税、ぜんぶこれ1冊でわかります